機内持ち込み制限品の定義

機内持ち込み禁止物品(Prohibited Items)とは、航空機の安全運航及び乗客の生命と財産を保護するために飛行機に搭乗するすべての乗客が持ち込む物品のうち、持ち込みまたは搭載が禁止される物品をいい、犯罪容疑がある場合には、警察に引き渡されて処罰されることがあります。
詳細な項目は、次の表を参照してください。

機内持ち込み制限品の例

危害物品の例Ⅰ

はさみ、かみそりの刃、アイスピック、ドライバなど武器として使用可能な物品、模型武器または爆発物を含む(ただしライターは1つだけ所持可能であるが、受託手荷物としてはできない)

  • ライター
  • はさみ
  • 錐
  • カッターナイフ
  • かみそりの刃
危害物品の例 Ⅱ (爆発性・燃焼性の高い物品)
  • シンナー
  • ボンド
  • スプレー
  • ラッカー
  • 石油
危害物品の例 Ⅲ(銃砲類・刀剣類など危険物)
  • 拳銃
  • 剣
  • 斧
  • 弓
  • 長銃
国際線の場合、追加搬入禁止事項

1容器あたり100ml以下の液体類は持ち込み可能です。100mlを超える容器に100ml以下の液体物が入っている場合でも不可となります。
乗客は1容器あたり100ml以下の液体類を1リットル以下の透明なプラスチック製ジップロック袋(20cmX20cm)に余裕をもって入れられている要領に限って持ち込み可能で乗客一人当たりの袋の数は一つのみです。

機内持ち込み制限品の法的根拠

関連規定
  • 1.航空安全及び保安に関する法律第21条(危害物品持ち込み禁止)
    • ① 航空機には、武器(炭疽菌、天然痘菌など生物化学兵器などを含む)、刀剣類、爆発物、毒物または燃焼性の高いものなどを持ち込んたり、搭載することができない。ただし、航空法第59条第1項ただし書の規定により国土交通部長官の許可を受けた場合及び、特定の職務を遂行するための場合など、国土交通部令が定める場合は、この限りではない。
  • 2.航空安全及び保安に関する法律第44条(航空機危険物搭載罪)
    • 同法第21条の規定に違反して持ち込みまたは搭載が禁止されたものを航空機に持ち込みまたは搭載したり、他人に持ち込ませたり、または搭載させた者は、2年以上5年以下の懲役に処する。
  • 3.銃砲・刀剣・火薬類など取締法第2条(定義)
    • ① この法律で、「銃砲」とは、拳銃・小銃・機関銃・砲・猟銃、金属弾丸やガスなどを撃つことのできる装薬銃砲、エアガン(圧縮ガスを使用することを含む。以下同じ。)及び銃砲身・機関部などその部品(以下、「部品」という。)として、大統領令が定めるものをいう。 < 改正 1995.12.6, 2003.7.29 >
    • ② この法律で、「刀剣」とは、刃の長さが15センチメートル以上のナイフ・剣・槍・薙刀・短剣などで性質上凶器で使われるものと刃の長さが15センチメートル未満であっても凶器として使用される危険性が明確なものの中で大統領令が定めるものをいう。
    • ③ この法律で、「火薬類」とは、次の各号の火薬・爆薬及び火工品(火工品:火薬及び爆薬を使って作られた工作物をいう。以下同じ。)をいう。
      < 改正 1989.12.30, 1995.12.6, 1999.3.31 >
      • 1. 火薬
        • イ.黒色火薬または硝酸塩を主成分とする火薬
        • ロ.無煙火薬または硝酸エステルを主成分とする火薬
        • ㇵ.その他に「イ」目及び「ロ」目の火薬と同様の推進的爆発に使用することができるものであって大統領令が定めるもの
      • 2. 爆薬
        • イ. 雷汞・アジ化鉛・トリニトロレゾルシン鉛鉛・テトラセンなどの起爆剤
        • ロ. 硝安爆薬・塩素酸カリウム爆薬・カーリットその他の硝酸塩・塩素酸塩または過塩素酸塩を主成分とする爆薬
        • ㇵ. ニトログリセリン・ニトログリコールその他の爆薬として使用される硝酸エステル
        • 二. ダイナマイトその他の硝酸エステルを主成分とする爆薬
        • ホ. 爆発に使われるトリニトロベンゼン・トリニトロトルエン・ピクリン酸・トリニトロクロロベンゼン・テトリル・トリニトロアニゾール・ヘキサニトロフェニルアミン・トリメチレントリニトロアミン・ペントリット及びニトロ基の3以上が含まれているその他のニトロ化合物とこれらを主成分とする爆薬
        • ヘ. 液体酸素爆薬その他の液体爆薬
        • ト. その他の「イ」目ないし「ヘ」目の爆薬と同様の破壊的爆発に使用することができるものであって大統領令が定めるもの
      • 3. 火工品
        • イ. 工業用雷管・電気雷管・銃用雷管及び信号雷管
        • ロ. 実弾(実弾:散弾を含む。以下同じ。)及び空砲弾
        • ㇵ. 信管及び火管
        • 二. 導爆線・微振動シュレッダー・導火線及び電気導火線
        • ホ. 信号炎管・ロケット信号弾及び信号用火工品
        • ヘ. 始動薬
        • ト. 花火その他の火薬や爆薬を使用した火工品
        • チ. おもちゃ用花火などで、行政自治部令が定めるもの
        • リ. 自動車緊急信号用花火信号機
        • ヌ. 自動車エアバッグ用ガス発生器
    • ④ この法律で「噴射器」とは、人の活動を一時的に困難にする催涙または窒息などのアゴニストを噴射することができる機器として、大統領令が定めるものをいう。
      < 新設 1989.12.30 >
    • ⑤ この法律で「テーザーガン」とは、人の活動を一時的に困難にしたり、人命に危害を加える電流を放流することができる機器として、大統領令が定めるものをいう。
      <新設 1989.12.30 >
    • ⑥ この法律で「石弓」とは、弓と銃の原理を利用して、矢などの物体を発射して人命に危害を与えることができるものであって、大統領令が定めるものをいう。
      < 新設 1995.12.6 >

危害物品の処理方法

関連規定
  • イ. 航空安全及び保安に関する法律第15条(乗客などの検査)
    • ② 空港運営者は、航空機に搭乗する者、持ち込み物品及び受託手荷物の保安検査を実施し航空運送事業者は、貨物の保安検査を実施しなければならない。
      ただし、管轄警察官署の長は、犯罪の捜査及び公共の危険防止のために必要な場合は、保安検査に必要な措置を要求することができ、空港運営者や航空運送事業者は、正当な理由なく拒否することができない。
    • ⑤ 第2項の規定による保安検査の方法手順免除等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
  • ロ.航空安全及び保安に関する法律施行令第10条(乗客及び持ち込み物品の保安検査方法など)
    • ② 空港運営者は、保安検査を拒否したり、武器、爆発物またはその他にの航空安全及び保安への脅威となるものを持ち込んだ乗客が保安検査が完了した地域に進入することができないように必要な措置を講じなければならない。
    • ④ 空港運営者は、機内への持ち込みが禁止される物品が、航空安全及び保安に危害にならないと認められる場合には、受託手荷物として搭載させることができる。
処理の種類

航空安全及び保安に関する法律施行令第10条第2項に基づいて、危害物品は、原則として、機内持ち込みを禁止する。
ただし、同条第4項に基づいて、危害程度が少ない物品は、受託手荷物として搭載するように処理可能である。

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